省電力型PCで1000台あたり年間65トンのCO2削減に貢献

IDC Japanは2月27日、国内のPC製品の省電力化（グリーンPC）の動向について発表した。

発表によると、企業が従来のデスクトップPCからマルチCPUを搭載した
省電力型のディスプレイ一体型デスクトップに変更すると
1000台あたり年間約65トン、東京ドーム約53杯分のCO2を削減できるという。

同社によると、PCベンダーはPCの省電力化に数年前から取り組み始めたものの、
製品を選択する際の優先順位が低かった。
しかし、夏の猛暑や電力不足懸念などにより関心が高まりつつあるとしている。

同社のPCsシニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は
「各企業でのCO2排出量削減を進める上で、省電力PCの導入も必要となる。
PCベンダーは、今後明示的にCO2 排出量削減効果を訴求することが
マーケティング上も重要となる」と述べている。

使用済みの液晶を再使用，低価格のボードPC実現

新機種が発表されるごとに、多くの利用者が機種変更する携帯電話は
毎年、膨大な端末が廃棄され、その数は600万台を上回る。
基板には、金、銀、パラジウムなどの希少金属が含まれているため、
回収システムは確立している。
だが、液晶ディスプレー（LCD）についてはマテリアルリサイクルできないため、
これまでは廃棄するしかなかった。
そのLCDをリユース（再使用）した電子機器が発売された。
システム開発を手掛けるディーディーエル（北海道岩見沢市）が開発し、
ソフトウエアの開発・販売の北都システム（札幌市）が販売するボードPCだ。
製品名は「ディビュウ」。
名刺サイズの基板に、使用済み携帯電話から回収したLCDを搭載したもので、
CPU（中央演算処理装置）やグラフィックプロセッサー（画像処理装置）
が組み込まれており、この1台でプログラムを実行できる。
現在、北都システムでは、スピーカーを組み込むなどして、
製品の宣伝を映す店頭販促ツールや、
博物館で展示物を説明する端末などへの利用を提案している。
顧客のニーズに応じて、ソフトウエアを開発し、
筐体に組み込んだ完成品として納入することにしている。
2007年11月に商品化を発表して以来、１台２万〜３万円程度と安価であることから、
予想以上に反響があるという。
ただ、リユース部品を採用する以上、製品の信頼性が気になる。
北都システムの相沢肇本部長は
「国内メーカー製で、製造後３年以内の携帯電話に限ってリユースし、
回収業者が動作確認した上で出荷したものを使っている」と説明する。
それでも、新品の液晶と同様の信頼性は望めないため、
北都システムでは契約ごとに保証制度を充実させる予定だ。
例えば、販売後数年間は販売台数の数%の在庫を確保して、
仮に故障してもすぐに交換するなど、迅速に対応できる態勢をとったという。
また、携帯電話のメーカーが個々の製品に異なるLCDを使っていては、
同一のLCDを揃えるのは難しいように思える。
この点について相沢本部長は
「数万、十数万といった発注数には応じ切れないが、数百や千数百程度の数であれば、
同じLCDを搭載した製品を提供できる」と、在庫の多さには自信を見せる。
現行のボードPCには2.2インチのLCDを使っているが、
テレビ機能も加味した最近の携帯電話では、３インチ以上のものも登場している。
１〜２年後には、より高性能で大型のLCDもリユースできるようになる。
ただし、メールや写真を携帯電話内に残しているため、
機種変更後も古い端末を手元に置く利用者が増え、回収数は減少をたどっている。
回収率が落ちていけば、将来的にリユースLCDを調達しにくくなる恐れもある。

SAP創設者、クリーンテクノロジ投資でファンド設立

どうやらこれは、SAP出身者の間での最新流行のようだ。
まず、Shai Agassi氏は、
充電ステーションの設置と電気自動車産業の促進を目指す
Project Better Placeで2億ドルを調達した。

そして、SAP創設者Hasso Plattner氏は、
南アフリカの新興企業への投資を目的に約4500万ドル相当のファンドを設立した、
と同国で報じられている。
ファンドの一部は、クリーンテクノロジ企業へと投資される。
ドイツ出身のPlattner氏は南アフリカでゴルフコースを複数所有している。

多くの国（イスラエル、アラブ首長国連邦、スペイン、米国、中国、日本）と同様に、
南アフリカはクリーンテクノロジ開発の中心地となることを目標と掲げている。
同国は、大学、ハイテク輸出の増加に興味を持つ政府、そして、太陽の光に恵まれている。
これは、太陽光を使った実験を考えている場合に重要となる。
南アフリカはまた、石炭から液体自動車燃料を作ることについて経験豊富だ。
アパルトヘイト時代、同国では石油を得ることが難しかったため、
フィッシャートロプシュ工場が建設された。
1バレルあたり100ドルで石油が取引されていることから、
石炭から作られる液体燃料の人気が高くなると一部では信じられている
（しかし、石炭液化油が排出するガスは良くない）。

しかし、これまでのところ南アフリカの主な技術輸出といえば、
Elon Musk氏（Tesla Motors、SpaceX、PayPal）や
Lyndon Rive氏（Solar City）のような移民である。

ボトル入り飲料水のボイコット

ロンドンのケン・リビングストン市長は、
ボトル入り飲料水を買うのをやめ、
安くておいしく環境にもやさしい水道水を飲むようにと
市民に訴え掛けるキャンペーンを行った。

市長によると、ボトル入りの水は水道水に比べて価格が５００倍、
環境への悪影響は３００倍。
ニュージーランドからはるばる運ばれてくるような輸入ブランドもあり、
二酸化炭素排出量も多くなるため、
使用量を減らせば気候変動問題の対策になると指摘。
人々はレストランで水道水を頼むことを気まずく思う必要はないと主張した。

５月の選挙に出馬予定の同市長は、
さまざまな環境対策を打ち出しており、
今回のキャンペーンでは環境団体や消費者団体、水道会社の支持を得ている。

グリーンITで変わり始めたデータセンタ

2007年になって、グリーンITが非常に注目されてきた。
その主な理由として、ネット社会の進展で
オフィスにサーバーやネットワーク機器を導入する企業が増え、
消費電力が増え続けていることを挙げられる。
サーバー室の電力が足らず、サーバーを増設したい、スペースもあるというのに、
電力が足らないので無理という事態も起き始めているというのだ。

また、ここにきて政府が積極的な環境政策を取り始めているというのも大きい。
今年の夏、日本ではG8（主要国首脳会議）、いわゆる洞爺湖サミットが開かれる。
それに向けて環境取り組みを加速しようという動きが、
IT業界にも押し寄せてきたというわけだ。

こうしたグリーンITの流れを受けて、データセンターに求められるニーズが変わり始めている。
従来は、設備の堅牢性や安全性・料金・セキュリティなどが求められていたが、
最近はそれらに加えて電力を安定して供給できるか、
サーバーの温度をきちんと管理できるかといったニーズが浮上しているらしい。

具体的な省電力データセンターの事例紹介に移ると、
ソフトバンクIDCが2006年に大規模な改修を行った新宿データセンター。
冷気をコントロールしてサーバー周辺の温度を安定させる
「Cold　Mall」という技術を導入し、話題になったという。

Cold　Mallとは通路をはさんでサーバーラックを向かい合わせて配置し、
サーバーラックと天井との間に透明なパネルを張り巡らす。
つまり、通路を密閉することによって、下から送る冷気を逃がさない構造になっている。
サーバー周辺を安定した温度に保てるというわけである。

また、日本IBMが2008年1月に開設したばかりの幕張のデータセンター。
ここでも最新の省エネ関連設備が数多く導入されているという。
例えば温度センサーを移動性のラックに張り巡らした
「Mobile Measurement Technology」を使えば、
データセンター内の様々なエリアの温度を立体的に分析できるという。
また、サーバーラック内部に冷却システムを組み込んだ
「Rear Door Heat eXchanger」も日本で始めて導入した。

今後開設予定のデータセンターは、
2008年秋に稼働予定の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）のデータセンター。
電力効率の高い直流電源を部分的に採用して省電力化を図るという。
またソフトバンクIDCが今秋北九州市で開設予定のデータセンターは、
電源や建物をモジュール化し、顧客のニーズに合わせて順次拡張できるのが特徴だ。

さらに、岐阜県の神岡鉱山採掘跡地を利用し、
2010年に開設予定の「地底空間トレステッド・エコ・データセンター」。
サン・マイクロシステムズ、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ベリングポイントなど
12団体による共同プロジェクトである。

「データセンターは地下100メートルの岩盤上に建設するため、
空調を利用しなくても年間を通じて15度前後の室温が確保できるという。
通常のデータセンターに比べて電力消費量を50％削減できると見込んでいる。
サンのコンテナ型データセンター設備「プロジェクト・ブラックボックス」を、
第一期工事では30台ほど設置。
その後ニーズに応じてブラックボックスを追加し、設備を増強するという。

種の絶滅を警告する時計「Life Clock」

短針と長針ともに重になっており、
針が進むたびに動物たちが消えていく盤面になっています。
いつものWWFと同じく深く考えさせられる作品になっています。
密漁は毎年150憶ドルもの利益を生み出していて、
武器の輸出、麻薬の輸出に続いての利益を上げているそうです。
そしてその密漁は野生生物の絶滅を飛躍的に早めていて、
2050年度には全ての種の3分の1が消滅すると言われています。

作品の説明には
「If we could turn back the clock, what would you do for them?
（時計を遅らせるためには彼らになにをするべきですか？）」
と書かれています。
密漁を防ぐためにはどうしたらいいのか？
地球温暖化などの環境問題にくらべると、
自分たちに何ができるのかなんて考えたこともありませんでした。
個人がどうこうというレベルの話ではないかもしれませんが、
この時計を見て考えさせられました。

家庭菜園つくりを支援してくれるオンラインツール『GrowVeg』

最もエコな活動は何か。
その最終的な答えは、「自給自足」にあるのではないかと思う。
必要な分だけを採り、必要な分だけを消費する。
現代社会の過剰生産、過剰消費が主悪の根源のようにもおもえてくる。

しかし、「自給自足」といわれても、実際には諸々の煩雑な作業があり、
その管理も大変だ。
そこで、今日はそんな人の手助けをしてくれるかもしれないサイトを紹介。
この「GrowVeg」は家庭菜園を手助けしてくれる。
オンラインでどの野菜をいつどこに埋めればいいのか、
などなどを管理することができる。
スペースと育てたい野菜にあわせて場所を決めたり、
収穫時期を設定したりすることができるのだ。
もちろんリマインダー機能も充実していて、いつ何を植え替えるべきか、
といった指示も出してくれる。

技術の進化は目覚ましい。
しかし、その技術を使う人間はそこまで進化していない。
人間が技術についていけてない感が否めないように感じる。

全てにおいて、「自給自足」を実現できるように努力しなければ・・・。

グリーンデータセンター

シマンテックは2月12日、
全世界を対象に調査を実施してまとめた「Green Data Center report」の結果を発表した。
この調査は、同社が昨年発表した調査レポート
「2007 State of the Data Center」の補足情報となるもの。
同社では、グリーンデータセンターを「エネルギーの使用、電力消費、
スペースの利用率の3点を効率化し、
また汚染の原因となるエネルギー源を削減するもの」と定義している。

このレポートは、データセンターの電力の効率に関する問題に焦点を当てた補足の調査で、
14ヶ国で行われたオンライン調査のほか、5ヶ国での対面グループインタビュー、
2ヶ国での1対1の電話インタビューが含まれている。
グループインタビューと電話インタビューには合計77名のデータセンター管理者が参加し、
オンライン調査には800名のデータセンター管理者が回答した。

調査結果では、回答者の4分の3近くが、グリーンな（環境に優しい）データセンターを
戦略的に導入していくことに関心があると答えているものの、
導入に成功していると答えた回答者はわずか7分の1に留まり、
関心の高さと実行との間に大きな隔たりがあることが判明した。

電力の効率化のためのソリューションとして最も人気が高いのは、
サーバーの統合化とサーバーの仮想化を想定して設計されたソフトウェアとなっており、
サーバーの統合化とサーバーの仮想化を計画していると回答した管理者は
それぞれ51％と47％であった。実際には、回答者のうち68％が、エネルギーの節約が、
仮想化とサーバー統合の採用を決定する要因のひとつであると答えている。

電源を管理する製品の導入については、
データセンターの管理者の大半が少なくとも計画段階に突入していることが判明した。
回答者の30％は一部の機器について、13％はデータセンター全体の機器について
すでに導入を行っており、34％は使用を計画中または現在評価中であると答えている。

また、データセンターの消費電力を削減する技術として、
電力効率の高いCPUが2番目に人気があり、
回答者の28％が消費電力を削減すると思われる技術の上位2つとして回答している。
このほか、導入を計画中または現在導入中のソリューションとして
「旧型の装置を、より電力効率の高い装置に交換（44％）」
「陳腐化したハードウェアやコンポーネントの再利用（39％）」
「電力消費の監視（38％）」
「サーバーの設置スペースの削減（37％）」
が挙げられている。

スーパーポローニア

スーパーボローニアという樹があるらしい。
スーパーポローニアとはポローニアは（日本で言う桐の木）
を交配によりハイブリット化した樹木でその特性が驚きであるのでご紹介します。

【環境性】
1ha当たり年間55.7〜66.8t-CO2吸収は杉の十倍以上
1万本のスーパーポローニアを植樹すると
年間約1237t〜1484tの二酸化炭素を吸収する。
【成長性】
4〜6年で成木となる。
伐採しても、その切り株から発芽して成長を繰り返す。
【市場性】
切った木材は建材や家具などの素材として利用できる。
二酸化炭素排出権の獲得や移転できる制度（排出権取引）の利用。
バイオ燃料の原料としても検討されている。

ただし、残念なことに、ウィキペディアにはこんなコメントも・・・

スーパーポローニアとはキリに似た中国原産とされる樹木。
ただし実在は証明されていない。
地球温暖化問題の切り札として植林しようと主張する者もいるが、
悪徳商法だと疑う声もある。

正直なところ、よくわかりません。
やはり、まずは自分の手の届く範囲から、出来ることをしましょうか。

徒歩発電

カナダのサイモンフレーザー大学は2月7日、
人間の歩く動作で発電する小型発電機を開発したと発表した。

ひざに装着して利用する発電機で、両ひざに装着した場合、
通常の歩行に「少し追加の負荷」を加えることで、最高5ワットを発電できるという。
速歩きなら、13ワットの発電が可能。この場合、1分間の歩行で、
携帯電話の通話時間30分相当を発電できるという。

整形外科用の軽量の矯正器に似た「Biomechanical Energy Harvester」は、
発電機のほか、クラッチやギア、制御システムを装備。
ハイブリッドカーの回生ブレーキと同様の原理を活用したという。
回生ブレーキでは、車が減速する際、熱として放散してしまう
運動エネルギーを集めて利用するが、このHarvesterも同様に、
1歩の動作を終える時点で、筋肉が足の動きを減速させる際のエネルギーを利用するという。

「この技術は、医療や軍事、消費者向けに応用できる」と、
論文執筆を率いたマックス・ドニラン準教授。
同氏が取締役を務めるカナダのBionic Powerでは、
18カ月以内に試作品の提供開始を計画しているという。

古紙配合率偽装問題

再生紙の古紙配合率偽装問題に絡み、
古紙の配合率が高い再生紙を製造すれば
「かえって二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増えるケースがある」と
製紙業界が主張していることに対し、
環境省は古紙配合率の違いによるＣＯ２排出量を比べる調査を実施する方針を決めた。

鴨下一郎環境相が１日の記者会見で、製紙業界の言い分について
「本当にそうなのか、環境省としての考えをできるだけ早めに明確にする」
との見解を示したことを受け、
偽装問題への対応を協議している同省の有識者検討会で検証することになった。

詳細は今後詰めるが、古紙配合率１００％と０％の場合などで、
それぞれの製造過程で使われる石油など化石燃料が原因で発生する
ＣＯ２の量を推計して比較する。

再生紙をめぐっては、日本製紙が昨年４月に
「古紙を全く配合していない紙に比べ、漂白作業などの際、
石油によるエネルギーを使うため環境負荷が大きいケースがある」との理由で、
古紙１００％製品の製造中止を発表。

業界団体の日本製紙連合会も同様の主張をしている。

グリーンIT推進協議会

電子情報技術産業協会（JEITA）やITベンダーなど118社・団体は
2月1日、IT・エレクトロニクス技術を活用した地球温暖化対策を具体化するための
「グリーンIT推進協議会」を設立した。

同協議会は、国内の啓蒙活動のほか、
海外の主要なグリーンIT関連組織との連携、新技術の提案、調査・分析などの活動を行う。
「グリーンITは洞爺湖サミットで掲げる目標達成のためにも重要な位置づけとなっている」と、
甘利明経済産業大臣は同協議会の意義を説明する。

同協議会の会長には、JEITA会長の町田勝彦氏（シャープ会長）が就任。
日本電機工業会（JEMA）会長の庄山悦彦氏（日立製作所会長）、
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）会長の矢野薫氏（NEC社長）、
情報サービス産業協会（JISA）会長の浜口友一氏（NTTデータ相談役）、
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）会長の河野俊二氏
（東京海上日動火災保険相談役）らが、副会長となった。
同協議会の会員企業は設立時点で118社。そのほかに日本自動車工業会などの15団体も参加する。

「洞爺湖サミットまでに、目に見える成果を出せるようにしてもらいたい」と
甘利大臣が当面の目標を示した通り、08年7月の洞爺湖サミットに向けて、
IT・エレクトロニクス機器を中核とした省電力化ロードマップの策定が当面の活動目標となる。
「日本の産業界が直面するエネルギー問題に対応する革新的な技術を確立していきたい」
と町田会長は意気込みを語った。