Ecoenvelopes

ecoenvelopesはいわゆるエコな封筒である。
特徴はそのままその封筒を使って手軽に返信できるようにしている点だ。
返信先の住所はシールをはがせばいいだけだし、
ちゃんと開封したあとに再度封をするシールもついている。
これなら一つの封筒ですばやく返信することができるだろう。
ちょっとしたことだが、環境にやさしそうな製品でなかなか良さそうだ。

http://www.ecoenvelopes.com/

今，環境対策は「物流」が熱い

欧州には環境先進国が多いというイメージがある。
自然エネルギーの利用を推進しているデンマーク、
公共交通の整備で名高いドイツの環境都市フライブルクなどの取り組みが、
メディアでよく取り上げられるからかもしれない。
確かに、政府や自治体が主導する環境政策では、欧州の国々に優れた取り組みが多そうだ。
しかし、企業の環境対策に限って言えば、日本の方が欧米よりも進んでいるようだ。

米系のコンサルティング会社であるベリングポイントは2月末、
「グリーンサプライチェーングローバル調査」の結果を公表した。
日米欧の主要企業約5000社を対象に2007年に調査を実施、601社から回答を得たという。

その結果、日米欧の環境対策への取り組み姿勢の違いが明らかになった。
「事業戦略の立案時に環境問題を考慮しているか」という質問に対し、
「考慮している」と回答した企業は、日欧米のいずれも8割〜9割と多かった。
それにもかかわらず、「実際に環境対策を実施している」という回答は、
日本が93％だったのに対し、欧米企業は英国が39％、フランスが23％、
米国に至っては19％に過ぎなかった。
「環境対策を考えるが、実行しない」という言行不一致が多くの欧米企業の実態なのだ。

ただし今回の調査では、回答企業のプロフィールを若干考慮する必要がある。
日本では売上高10億ドル以上の大企業が85％を占めたのに対し、
欧米では5億ドル以下の中堅・中小企業が約半数を占めた。
規模が小さい企業の方が、大企業よりも環境対策が遅れている傾向は日本にもある。

だが、大企業であれば熱心なのかと言えば、必ずしもそうでもない。
売上高10億ドル以上の大企業で、「実際に環境対策を実施している」と回答した
比率（日米欧全体）は47％。日本の93％がいかに突出しているかがわかる。

「日本企業の多くは10年ほど前から環境対策の専門部署を設置し、組織的に取り組んできた。
日本の環境対策が世界のトップレベルにあることはまちがいない」
とベリングポイントの濱昭夫シニアマネージャーは評する。

有害物質の使用を制限するRoHS指令など、EU発の環境規制は多い。
欧米市場に製品を送りだしている日本の製造業は、
規制が敷かれるたびにその対応を余儀なくされている。
欧州企業の環境対策が遅れているという、今回の調査結果を見るに付け、
どうも割に合わない気がするのは気のせいだろうか。

PCは今でも電力を消費し過ぎ

Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、
ITをもっと効率的に利用することが将来のMicrosoftにとって
優先的な課題である述べた。
Microsoftは、プロセッサ能力を必要とするソフトウェアを作っているとして、
一部の人たちから批判を受けていた。

Ballmer氏はドイツのハノーバーで開催されている情報技術見本市
「CeBIT 2008」において、
Microsoftと原子力発電のYello Stromとの協業について語った。
Yello StromのマネージングディレクターMartin Vesper氏は、
PCから家の電力状況を監視できるVista用ウィジェット「Yello-saving counter」を披露した。

Ballmer氏はPCやそのほかの技術が今でも電力をあまりに消費していると述べた。
「ソフトウェアやITの新しい使用方法と環境のことを考えると、
われわれにとって消費電力を減らすことが重要だ」（Ballmer氏）

Microsoftは英国のPC Pro Labsが実施したある調査を紹介した。
この調査では、Windows Vista搭載のPC200台を利用する企業は、
年間の二酸化炭素排出量がWindows XPを利用する企業よりも
45トン少ないという結果が示されている。
Microsoftの認識では、
Windows Vistaが同社の提供するOSのなかで最も電力効率が良いという。

しかし、米国のITサービス企業Softchoiceは、
Vistaがこれまでのデスクトップ用Windowsのなかで最も電力を使用すると主張する。
同社のレポートには、ローンチ時のWindows XPが求めたCPUの最低要件は、
その前のバージョンWindows 2000のそれよりも75％高かったと書かれている。
さらに、VistaのCPUに対する最低要件はXPのそれよりも243％も高い。

Softchoiceの調査ではまた、米国の400以上の組織を対象に調べたところ、
11万3000台のデスクトップのうち
半数がVistaの基本的な要件を満たせないことが分かったという。
英国緑の党はまたVistaが「より高額でエネルギー消費の多いハードウェアを必要とし、
そのつけが消費者と環境に回されている」と批判している。

インテル、新CPUブランド「Atom」を発表

インテルは2008年3月3日、CPUの新ブランド「Atom」を発表した。
Atomは、同社が「モバイルインターネットデバイス」（MID）と呼ぶ
小型の携帯情報端末や、小型ノートPCに向けたCPUで
「Silverthorne（シルバーソーン）」「Diamondville（ダイヤモンドビル）」
という開発コード名で呼ばれていた。
製造プロセスは最新の45nm。
プラットフォーム向けのブランドは「Centrino Atom」（開発コード名はMenlow、メンロー）。
Atomやグラフィックス機能を内蔵したチップセット、無線機能用のチップなどで構成される。

Atomシリーズの最大の特徴は、
現行のCore 2シリーズからマイクロアーキテクチャー（CPUの内部設計）を一新し、
消費電力を低く抑えた点。動作周波数は最大で1.8GHz。
複数スレッドの同時実行にも対応する。
同社がかつて手がけていた組み込み用途向けの低消費電力CPU「XScale」などとは異なり、
インテルが主力にしているパソコン向けCPUと命令セットの互換性がある（x86互換）。

今回の発表はあくまでもブランドのみで、
製品ラインアップや細かな仕様についてインテルは言及していない。
ただ、2008年2月に米国で開催された
「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）」でインテルは、
Silverthorneの仕様の一部を明らかにしていた。
Silverthorneは、2命令同時デコード（解釈）、
2命令同時発行のインオーダー実行ユニットを搭載し、
命令用32KBとデータ用24KBの1次キャッシュと2次キャッシュを内蔵、
400MHzと533MHzのFSB（フロントサイドバス）をサポートする。
より多くの命令を解釈、発行し、読み出し順に関係なく実行できる命令から発行する
「アウトオブオーダー実行」が可能なCore 2シリーズに比べ、Atomの機構はシンプルだ。

Atomシリーズのトランジスター数は4700万で
ダイ（半導体本体）のサイズは25平方ミリメートル。
同社の主力CPU「Core 2 Duo」は、最新の45nm版が4億1000万で107平方ミリメートル、
一世代前の65nm版が2億9100万、143平方ミリメートル。
AtomはCore 2 Duoに比べて格段にトランジスター数が少なく、ダイ面積も小さい。
TDP（Thermal Design Power、熱設計電力、実使用上の最大消費電力）も、
デスクトップPC向けCore 2 Duoが65W、ノートPC向けでも35Wなのに対し、
Atomでは0.6〜2.5W（モデルにより異なる）と極めて低い。

SilverthorneのコアをベースとしたCPUは2008年前半から順次、
DiamondvilleベースのCPUは2008年中に出荷開始する。
インテルはAtomシリーズを、MIDだけでなく、
インターネット利用に重きを置いた「ネットブック」というノートPCや、
「ネットトップ」というデスクトップPCでも有用であるとしている。